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法人設立の流れ

法人設立の流れについて

株式会社の法人設立手続きの流れでは、まず最初に会社の基本事項についての決定しておく必要があります。
株式会社の基本事項としては、「商号」「事業目的」「本店所在地」「事業年度」「資本金」「出資者」などの項目が挙げられます。
事業年度は会計年度とも呼ばれ、決算を行うために設ける期間のことを指します。
これは会社の財務状況を明らかにするために設けられるもので、会社の業務形態などによって自由に定めることが認められていますが、毎年4月1日から翌年3月31日に設定されるのが一般的となっています。
資本金は会社の運転資金などに使われる資金のことです。
以前は株式会社の法人設立を行う際には、最低でも1,000万円の資本金を設定する必要がありましたが、現在では会社法が改正され、自由に金額を設定できるようになりました。
こうした会社の基本事項について決定したら、法人設立手続きの事前準備を行います。
事前準備の段階では、まず法務局で商号の調査を行います。
商号については、既に同一の商号の法人があっても問題はありませんが、例外として同一の本店所在地である場合のみ、その商号を使用することができないと定められています。
商号の調査を行って問題がなければ、次に会社の代表者印を作成します。
代表者印は会社実印とも呼ばれるもので、法人として手続きを行う際には必ず必要となるものです。
代表者印を作成したら、それを法務局で登録し、印鑑証明書を発行してもらいます。
印鑑証明書を発行が完了したら、再び法務局で事業目的の確認を行います。
事業目的の確認では、設立する法人の適法性や営利性、明確性などについて法務局の登記官による審査が行われます。
ここまでが事前準備の段階となり、これらが完了したら定款の作成へと進みます。
定款は会社の基本事項について記載するもので、記載する内容については会社法の規定に従う必要があります。
定款については、証役場で定款認証の手続きを行うことで正式に会社の定款として認められることになります。
定款認証の手続きが完了したら、次は取締役などの役員を決定します。
株式会社の役員の数については、以前は最低でも4名と定められていましたが、現在では法律が改正され、最低でも1名の役員がいれば設立が認められるようになりました。
役員の決定が完了したら、次は資本金の払い込み手続きへと進みます。
資本金の払い込みを行う際には、金融機関で代表者名義の口座を開設し、そこへ払い込みを行います。
払い込みが完了したら払込証明書を作成し、実際の法人設立登記の手続きへと進みます。
登記は法務局で手続きを行い、必要書類を揃えて登記申請書を記入して提出します。
申請が認可されれば、法人設立についてはこの時点で完了することになりますが、実際に事業を行う際には、税務関係の届出や、社会保険や労働保険の届出なども必要となります。